親身なコミュニケーション
専門用語を避け、分かりやすい言葉で丁寧にご説明します。お客様との対話を重視し、何でも気軽に相談できる関係性を築きます。
豊富な経験と実績
税務署での35年間に及ぶキャリア(個人課税部門12年・法人課税部門23年うち2年間は国際税務専門官)で、多岐にわたる業種の申告・決算・調査に従事。長年の経験で蓄積した確かな審美眼とノウハウを駆使し、経営の安定と成長を支える最適な一手をご提案します。
ITを活用した効率化
クラウド会計ソフトの導入支援などを通じて、お客様の経理業務の効率化をサポート。スピーディで正確なサービスを提供します。


令和7年分確定申告の注意点等

1.基礎控除・給与所得控除の引き上げ(「年収103万円の壁」の解消)

令和7年(2025年)分の所得から、基礎控除と給与所得控除がそれぞれ大幅に引き上げられました。
間違いやすい点: 従来の「48万円(基礎控除)」や「55万円(給与所得控除)」といった計算数値をそのまま使ってしまうミスに注意してください。
新基準: 基礎控除は最大95万円(合計所得金額に応じて段階的に減少)となり、給与所得控除と合わせた非課税枠が、従来の103万円から160万円へと大幅に拡大しています。
 

2. 「特定親族特別控除」の新設(大学生年代の子がいる世帯)

大学生年代(19歳以上23歳未満)の子を持つ納税者本人に対し、新たな所得控除が創設されました。
間違いやすい点: 従来の「扶養控除」とは別枠の控除です。扶養基準も従来の103万円から123万円に引き上げられており、子供のアルバイト年収が103万円を超えていても、123万円以下であればこの新しい特別控除を適用できる可能性があります。
 

3. その他の計算ミス・注意点

インボイスの影響: 2025年中に課税事業者となった個人事業主は、所得税の計算だけでなく、消費税の納税義務に伴う「税込・税抜処理」の不整合に注意してください。
住宅ローン控除の要件確認: 借入限度額や省エネ基準の要件が年ごとに段階的に変更されているため、自身の物件の基準を再確認してください。
 

業務内容

お客様のニーズに合わせた多様なサービスを提供します。

開業支援

会社設立の手続きから、資金調達、事業計画の策定までトータルで支援します。

税務顧問

月次決算、税務相談、節税対策など、継続的なサポートで経営を安定させます。

確定申告

個人事業主・法人様の面倒な確定申告を、迅速かつ正確に代行いたします。

遺産相続・事業承継

複雑な相続税・贈与税の申告や、円滑な事業承継の計画立案をサポートします。


ご提案・お見積り

 

お客様の状況や課題を詳しくお伺いした上で、当事務所のサービス内容を丁寧にご説明し、最適なプランを速やかにご提案いたします

個人事業プラン

独立して間もない方から、長年地域で事業を営む方まで、個人事業主の皆様のバックオフィスを強力にサポートします。
日々の帳簿付けから、節税のアドバイス、毎年の確定申告まで、税務の『わからない』を解決します。インボイス制度や電子帳簿保存法への対応も、当事務所にお任せください。

月額 20,000円(税抜)〜

法人プラン

激動する経営環境において、正確な月次決算と迅速な財務把握は、経営判断の生命線です。
当事務所は、単なる『税金の計算係』ではありません。決算対策はもちろん、経営計画の策定、資金調達(融資)支援、組織再編まで、貴社の持続的な成長を財務の側面からバックアップいたします。2026年現在の最新の税制改正に基づき、最適な経営判断をサポートします。

月額 30,000円(税抜)〜

資産税(相続税・贈与税)プラン

相続は一生に何度も経験することではありません。だからこそ、多くの方が『何から始めればいいのか』『税金はいくらかかるのか』という不安を抱えていらっしゃいます。
当事務所では、お客様の大切な財産と思いを次世代へ円滑に引き継ぐため、税務の専門家として、また身近なパートナーとして親身にサポートいたします。
相続税 200,000円(税抜)〜
贈与税 20,000円(税抜)~


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