【法人税】

防衛特別法人税の創設
令和8年4月1日以後に開始する事業年度から、「防衛特別法人税」が創設されました。法人税額から500万円を控除した額に4％を乗じて計算する新たな税金です。令和8年4月1日以後に開始する事業年度が対象となるため、決算期によって適用開始時期が異なります。法人の皆さまは、自社の事業年度を確認しておく必要があります。
少額減価償却資産の特例の拡充
中小企業者等が取得した少額減価償却資産について、取得価額の上限が従来の「30万円未満」から「40万円未満」に引き上げられました。
設備・備品等の購入を予定している中小企業者等にとって、活用しやすくなる改正です。
 

【所得税】

基礎控除の引上げ
令和8年分の所得税から、基礎控除が引き上げられました。
物価上昇への対応に加え、中低所得者への配慮から基礎控除等が見直され、所得税の負担開始水準は178万円以上となります。個人事業主の方だけでなく、給与所得者の方にも関係する重要な改正です。
給与所得控除の見直し
給与所得控除の最低保障額が65万円から69万円に引き上げられました。
また、令和8年分・令和9年分については、一定の所得以下の方を対象として、さらに5万円を上乗せする特例が設けられています。
従業員を雇用している事業者にとっては、年末調整の際にも注意が必要です。
いわゆる「年収の壁」の見直し
基礎控除や給与所得控除の見直しにより、所得税が課税され始める水準が引き上げられました。
パート・アルバイトの方だけでなく、配偶者や扶養親族の収入にも関係するため、働き方や年末の給与額を検討する際には注意が必要です。
 

【相続税・贈与税】

貸付用不動産の相続税評価の見直し
相続税の財産評価について、貸付用不動産の市場価格と相続税評価額との乖離を踏まえ、評価方法が見直されました。
一定の貸付用不動産については、相続開始前5年以内に取得・新築した場合など、従来の路線価等による評価ではなく、通常の取引価額を基準とした評価が行われることとなります。この改正は、令和9年1月1日以後に相続等により取得する財産から適用されます。
相続対策として賃貸用不動産の取得を検討している方は、今後、改正後の評価方法を踏まえて検討する必要があります。
教育資金の一括贈与の非課税制度が終了
父母や祖父母などから教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度は、令和8年3月31日をもって新規の利用が終了しました。
今後、子や孫への資金援助を検討する場合には、暦年課税や相続時精算課税制度など、他の贈与制度を含めて検討することが重要です。